デジタル化・AI導入補助金2026とは？対象・スケジュールを解説

2026年9月時点の情報です。

AI導入に補助金を使いたいものの、何が対象で、いつ申請できるのか分からず動けない経営者は少なくありません。デジタル化・AI導入補助金2026は複数回公募される国の制度で、対象範囲は公募要領の確定情報から判断できます。

本記事で整理するのは、対象事業者とスケジュール、生成AIサブスクの扱い、申請の流れの4点です。読み終える頃には、自社が対象になるか、いつ動けばよいかを判断できるようになります。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？IT導入補助金からの変更点

ここで押さえたいのは、制度の正式名称と2026年度の変更点です。全体像をつかんでおけば、後述する対象や申請枠の理解も進みます。

制度の目的と支援対象

デジタル化・AI導入補助金2026は、正式名称を「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」といい、中小企業や小規模事業者がAIを含むITツールを導入する費用を補助する制度です。

対象となる中小企業・小規模事業者の基準は業種ごとに資本金や従業員数で細かく定められており、自社がどの区分に当てはまるかは公募要領の定義で確認する必要があります。詳しい基準は次の見出しで解説します。

名称変更の背景と2026年度の位置づけ

この補助金は、令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更したものです。

公式の説明は「AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」です。ITツールにAIが新たに加わったのではなく、もともと支援対象のITツールにAIを含むと明記されたという位置づけになります。ITツール登録時にはAI搭載の有無を申告する仕組みも導入されました。

当社の視点：制度理解を経営判断につなげる

当社では、経営者や経営企画の担当者から「この補助金は自社に関係あるのか」という相談を日常的に受けています。

制度の文言をそのまま読むだけでは自社業務への当てはめが難しいため、当社では制度の読み解きと自社業務への当てはめを一緒に行う支援を行っています。次の一歩を判断する土台になるのは、名称や対象の変更点を正しく理解することです。

出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要（令和8年4月）｜中小企業庁
出典：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026はいつから？2026年度の公募スケジュール

申請を検討する段階でまず知りたいのがスケジュールです。交付申請の受付開始日と、枠ごとに締切回数が違う点を順に見ていきます。

当社が運営で徹底しているのは、決まった手順で定期的に繰り返す業務をAIエージェントへ寄せ、人は判断に集中するという分け方です。締切が複数回に分かれる制度でも、日程の管理を人の記憶に置かない仕組みが申請準備でそのまま効きます。

2026年度は何回に分けて公募されるか

2026年度の交付申請は、2026年3月30日10時に受付が始まりました。

2026年9月28日時点で公表されているのは、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠が7次締切分まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次締切分までです。公式には「※ 確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。」と注記があり、8次以降は2026年9月時点で未公表です。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠と複数者連携枠でスケジュールが違う点

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の4枠は、締切日・交付決定日・実績報告期限がすべて共通の日程で進みます。

一方、複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは締切回数が少なく、2026年9月28日時点で3次締切分までしか公表されていません。自社がどの枠を狙うかによって、確認すべき締切表が変わる点に注意してください。

交付申請・受付開始の考え方

交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、以後は締切回ごとに区切って審査が進みます。

交付申請そのものの受付終了時期は、通常枠のよくあるご質問で「終了時期は別途ご案内します」とされており、2026年9月時点では確定していません。「◯月まで受付」と決め打ちせず、公式のスケジュールページで最新の締切を都度確認するのが確実です。

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠（共通日程）

締切回	締切日	交付決定日
1次締切分	2026年5月12日17:00	2026年6月18日
2次締切分	2026年6月15日17:00	2026年7月23日
3次締切分	2026年7月21日17:00	2026年9月2日
4次締切分	2026年8月25日17:00	2026年10月7日（予定）
5次締切分	2026年9月29日17:00	2026年11月9日（予定）
6次締切分	2026年10月30日17:00	2026年12月10日（予定）
7次締切分	2026年12月1日17:00	2027年1月19日（予定）

複数者連携デジタル化・AI導入枠

締切回	締切日	交付決定日
1次締切分	2026年6月15日17:00	2026年7月23日
2次締切分	2026年8月25日17:00	2026年10月7日（予定）
3次締切分	2026年10月30日17:00	2026年12月10日（予定）

出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

対象になる事業者・対象にならないもの

自社が対象になるかどうかの判断材料は、事業規模・経費の種類・ツールの登録状況の3点です。ひとつずつ見ていきます。

自社の業種や規模と補助金の相性をより詳しく検討したい場合の参考になるのが、「中小企業のAI導入支援完全ガイド｜失敗しない進め方と成功事例」です。

当社にも「自社は対象になるのか」という相談が、経営者や経営企画の担当者から届きます。定義の条文を読み合わせるより、自社の資本金と従業員数を実際に当てはめてみるほうが早く決着するはずです。

対象になる中小企業・小規模事業者の基準

対象となる中小企業等の定義は、業種ごとに資本金の額または従業員数の基準が異なります。

判断の基準は単純で、下の表の資本金・従業員数のいずれかを満たしていれば対象です。個人事業主も、会社と同じ基準で対象に含まれます。

業種	資本金・出資額	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
医療法人・社会福祉法人・学校法人	―	300人以下

小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下が基準です。

個人事業主・フリーランスは対象か

対象となる中小企業等の定義には「会社及び個人事業主」と明記されており、個人事業主やフリーランスも会社と同じ資本金・従業員数の基準で対象に含まれます。

ただし交付申請には、日本国内で事業を営み、日本国内に補助事業の実施場所を有することが要件です。法人と同様に、GビズIDプライムの取得など後述する手続きも必要になります。

対象にならない経費・登録対象外のツール

補助対象外となる経費は、交通費・宿泊費、補助金申請の代行費用、消費税、無償で提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツールなどです。

ツールそのものが登録対象外になるケースもあり、単一の計算処理しか行わないもの、広告宣伝が目的のもの、ホームページ制作、単なる情報提供サービスは登録できません。ハードウェアの申請も、通常枠では対象外です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026
出典：よくあるご質問（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

5つの申請枠と補助額・補助率の考え方

申請枠は全部で5つあり、枠ごとに補助額・補助率・対象経費の要件が異なります。まず基本となる通常枠から見ていきます。

当社が相談を受ける場面でつまずきが多いのは、枠の選び方です。自社の業務のどこを変えたいかが決まっていれば、対応する枠は自然に絞り込めます。

通常枠の補助額・補助率の考え方

通常枠の補助額は、1プロセス以上のITツールで5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

補助率は1/2以内で、最低賃金の引き上げなど一定の要件を満たす場合は2/3以内に上がります。下限側の1プロセス以上は業務プロセスから選ぶ必要があり、汎用プロセスだけでは満たせません。

インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠

インボイス枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つがあり、これにセキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠を加えた5つが申請枠の全体像です。

各枠の補助額・補助率は下表の通りで、対応する機能要件（会計・受発注・決済など）を満たしているかが申請の起点になります。

枠・類型	補助額	補助率
通常枠	5万円～150万円未満／150万円～450万円以下	1/2以内（要件充足で2/3以内）
インボイス枠（インボイス対応類型）	～350万円	50万円以下：3/4以内（小規模4/5以内）／50万円超：2/3以内
インボイス枠（電子取引類型）	～350万円	中小・小規模：2/3以内／その他：1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円～150万円	中小企業1/2以内／小規模事業者2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	基盤導入経費は1構成員あたり～350万円（グループ全体では基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計3,000万円が上限）	50万円以下：3/4以内（小規模4/5以内）／50万円超：2/3以内

補助対象経費の範囲（クラウド利用料の扱いなど）

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用に限られます。

ソフトウェア購入費や月額・年額のクラウド利用料は最大2年分まで、機能拡張やセキュリティなどのオプションは最大1年分まで補助対象です。導入コンサルティングや導入研修などの役務費用は合計200万円が上限で、ハードウェアは通常枠では対象外ですが、インボイス枠（インボイス対応類型）や複数者連携枠では対象になります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

生成AIのサブスクリプション（ChatGPT・Claude等）は補助対象になるのか

「ChatGPTやAIエージェントは補助対象になるのか」は、当社にも相談が多く寄せられる論点です。結論から言うと、公式に「対象」「対象外」のどちらかを直接明記した記載は存在せず、3つの手がかりから読み解く必要があります。生成AIのサブスク費用そのものの比較は、「【2026年最新】ChatGPTの料金プランを徹底比較！無料版と有料版の違い、GPT-5.2の価値をAI顧問が解説」が参考になるはずです。

公式に「対象／対象外」と直接書いた記載は存在しない

デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（通常枠・全54ページ）とよくあるご質問には、生成AIのサブスクリプションが補助対象かどうかを直接述べた一文はありません。

「生成AIサブスクは公式に対象外と明記されている」という説明を見かけることがありますが、公式サイト・公募要領・FAQのいずれにも、対象外と明記した一文はありません。判断の材料になるのは、以下の3つの公式情報です。

判断の手がかり①：ITツール登録の実例

公式のITツール検索では、実際に生成AIのサブスクリプションが登録されています。

たとえば「ChatGPT Plus」は2026年9月時点でITツールとして登録されており、AI搭載機能ありの申告もされています。ただし登録されている9件のうち2件は、プロセス区分が「汎用・自動化・分析ツール」です。この区分が何を意味するのかは、次の手がかりで説明します。

検索条件（2026年9月28日時点）	登録ITツール件数
条件なし（全登録ITツール）	20,841件
生成AIを用いた機能を搭載したツールで絞り込み	3,469件
生成AI以外のAI技術を用いた機能を搭載したツールで絞り込み	4,593件

生成AIと生成AI以外の両方を搭載したツールが1,048件あるため、AI搭載ツールの実数は7,014件です（2026年9月28日時点）。

判断の手がかり②：汎用プロセスのみは単独申請不可という公募要領の定め

公募要領には、「汎用プロセス」のみを持つITツールは単独では交付申請できないと定められています。

業務プロセス（各業種向けのプロセス区分）を持つソフトウェアと組み合わせれば、汎用プロセスも1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能になります。つまり、生成AIサブスク単体で申請できるかどうかは、それがどのプロセス区分に登録されているか次第です。

判断の手がかり③：AI搭載の定義とサブスクの補助対象年数

制度上、AIは「生成AI」と「生成AI以外のAI技術」の2区分で定義され、ITツール登録時に搭載の有無を申告し、検索画面に表示される仕組みになっています。

月額・年額のサブスクリプション形式のソフトウェアは、最大2年分の利用料金が補助対象です。AI搭載の有無や機能の詳細は、IT導入支援事業者に確認するよう公式サイトでも案内されています。

出典：ITツール登録要領｜デジタル化・AI導入補助金2026
出典：ITツール・IT導入支援事業者検索｜デジタル化・AI導入補助金2026

申請の流れと準備すること（GビズID・SECURITY ACTION）

交付申請には事前に整えておく手続きがいくつかあります。取得に日数がかかるものから順に着手するのが要点です。

当社が支援に入るときも、この2つの手続きの状況確認から始めます。ツールの選定より先に、申請できる状態になっているかを見ておくほうが手戻りは少なくなります。

申請前に準備する2つの手続き

交付申請の要件は、「GビズIDプライム」アカウントの取得と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言の2つです。

GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行にはおおむね2～3日かかると公式に案内されており、どちらも交付申請の作成時に入力を求められます。申請する回を決めた時点で、この2つの手続きから先に動き出しておくと締切に間に合います。

交付申請から実績報告までの流れ

交付申請は締切回ごとに区切られ、審査を経て交付決定へ進む流れです。

交付決定後は事業実施期間内にITツールを導入し、期限までに実績報告を提出します。たとえば1次締切分は2026年5月12日締切・6月18日交付決定で、事業実績報告の期限は2026年12月25日17:00（予定）です。

「みらデジ経営チェック」は2026年度は使わない

旧年度の解説記事では加点項目として「みらデジ経営チェック」が紹介されていることがありますが、2026年度の公式サイトに「みらデジ」という語は存在しません。

現行の加点項目は、中小機構が運営する「デジwith」内の「IT戦略ナビwith」です。交付申請前に実施し、結果画面を交付申請時に添付すると加点の対象になります。

出典：申請を行う前に必要な手続き｜デジタル化・AI導入補助金2026
出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

補助金で導入したAIツールを「使われないツール」で終わらせないために

補助金を使ってツールを導入できても、現場で使われなければ投資は回収できません。ここで整理するのは、導入後に定着させるための考え方です。

当社が支援した株式会社ドゥイブス・サーチのOpenClaw導入事例は、「全国約90施設・累計53,000件を支える無痛MRI乳がん検診の裏側で──ドゥイブス・サーチ社、OpenClaw導入1ヶ月レポート」で紹介しています。支援会社を選ぶ視点については、「AI顧問の選び方完全ガイド｜現場力重視で失敗しない中小企業のAI導入」でも触れました。

導入後に「使われる状態」を作りたい方はご相談ください

業務棚卸しから実装・自動化、現場教育まで一貫して伴走します。

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「取れたが使われない」が起きる典型パターン

補助金でツールを導入したものの、数か月後には誰も触っていない状態。決して珍しい話ではありません。

当社が相談を受けるケースでは、原因は制度側ではなく運用側にあることがほとんどです。業務の棚卸しや優先順位付けをせずツール選定から入ってしまう、助言や研修だけで終わり実装まで手を動かす支援者がいない、現場にノウハウが移管されず自走できない、という3つのパターンが典型です。

当社が実際に行っている5段階の支援

当社では、業務棚卸し・優先順位付け・実装と自動化・現場教育と移管・測定と定着という5段階の支援プロセスで、AI導入を「取って終わり」にしません。

当社自身も従業員5名でAIエージェントを運用しており、秘書業務を担うAIが毎朝Discordへ会議情報を投稿し、COO役のAIがfreeeから月次レポートを作ります。実装から現場への移管まで一緒に手を動かす点が、助言だけの支援との違いです。

第三者の定着事例

当社が支援したOpenClaw導入では、全国約90施設・累計53,000件の無痛MRI乳がん検診を運営する株式会社ドゥイブス・サーチの事例があります。

同社では、全国規模で運用されている業務に対してOpenClawを導入し、実際の現場で使われ続ける仕組みづくりを支援しました。

生成AI導入に使える他の公的支援（省力化投資補助金・ものづくり補助金）

デジタル化・AI導入補助金以外にも、生成AIの導入に使える公的支援があります。ただし国や中小機構の他の助成金・補助金との併用はできず、補助対象となる経費が重複しない場合に限り申請が可能です。

当社にも「どの制度を使えばよいか」という相談が寄せられますが、先に決めるべきは制度ではなく、自社のどの業務を変えるかです。変えたい業務が定まると、対象経費の考え方から使える制度が絞られます。

どの補助金が自社に合うか迷ったらご相談ください

対象経費の違いから、自社の投資計画に合う制度を一緒に整理します。

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中小企業省力化投資補助金の位置づけ

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。

カタログ注文型は生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選ぶ形式、一般型は個別の現場に合わせた設備導入を支援する形式です。

従業員数	一般型の補助上限額
5人以下	750万円
6～20人	1,500万円
21～50人	3,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	8,000万円

一般型の第8回公募は2026年9月18日に応募申請の受付が始まり、締切は2026年10月16日17時です（2026年9月28日時点）。カタログ注文型は公募回を区切らず、応募・交付申請を随時受け付けています。

ものづくり補助金の位置づけ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、令和2年3月の公募開始以来、通年で公募が行われています。

2026年9月28日時点で公表されている最新の締切は23次締切分（締切日2026年5月8日・採択発表日2026年8月7日）で、24次以降の日程は未公表です。交付申請から交付決定までは、標準的なスケジュールで約1か月とされています。

どの制度が自社に合うかの判断材料

3つの制度は、それぞれ公式が示す支援対象が異なります。

デジタル化・AI導入補助金は事前登録されたソフトウェア・クラウドの導入費用が対象で、IT導入支援事業者経由の申請が必須です。省力化投資補助金は設備投資を対象とし、ものづくり補助金は公募要領で枠ごとに対象経費が定められています。対象経費の違いから、自社に合う制度を判断することになります。

出典：よくあるご質問（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金
出典：スケジュール（一般型）｜中小企業省力化投資補助金
出典：スケジュール｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ

あなたのAI顧問株式会社について

当社は、東京都品川区に拠点を置く2025年12月設立の会社です。代表の黒山結音は、営業現場・エンジニア・ベンチャー立ち上げという3つの経験を持ち、それをもとにAI導入の現場に伴走しています。

当社はAI・DX領域のBPO（契約範囲内で実装・自動化まで手を動かす実行支援）とAI教育を組み合わせ、助言だけで終わらせず、業務の棚卸しから実装・自動化、現場への移管までを一貫して支援しています。登壇実績は、AI Dreamers Labs in OsakaやGMO生成AI大感謝祭、DX / AI RUNNER EXPO2026など。

制度活用の相談から導入後の定着まで、まとめて相談したい方はAI顧問をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026についてよくある質問

Q1. デジタル化・AI導入補助金2026はいつから申請できますか？

2026年3月30日10時に交付申請の受付が始まりました。締切は複数回設定されており、2026年9月28日時点で通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠は7次締切分まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分までの日程が公表されています。8次以降は2026年9月時点で未公表です。

出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q2. デジタル化・AI導入補助金2026とIT導入補助金の違いは何ですか？

令和7年度補正予算事業から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わったものです。公式には「AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」と説明されており、ITツール登録時にAI搭載の有無を申告する仕組みが加わった点が変更点です。

出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要（令和8年4月）｜中小企業庁

Q3. 生成AIツール（ChatGPTやAIエージェントなど）は補助対象になりますか？

公式に「対象」「対象外」のどちらかを直接明記した記載はありません。実際にITツールとして登録されている生成AIのサブスクもあり、ChatGPT Plusはその一例です。ただしプロセス区分が「汎用・自動化・分析ツール」のみの場合、単独では交付申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせることになります。

出典：ITツール登録要領｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q4. 個人事業主やフリーランスでも申請できますか？

申請できます。中小企業等の定義には「会社及び個人事業主」と明記されており、個人事業主も会社と同じ資本金・従業員数の基準で対象です。ただしGビズIDプライムの取得など、法人と共通の手続きは同じように求められます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q5. 補助金でツールを導入すれば業務は自動的に効率化されますか？

導入しただけでは効率化されません。効率化につながらない典型が、業務の棚卸しと優先順位付けをせずツール選定から入るパターンです。

当社では、棚卸しから実装・自動化、現場教育・移管、測定と定着までの5段階で支援し、現場で使われ続ける状態を作っています。

まとめ：デジタル化・AI導入補助金2026を制度理解と定着まで見据えて活用しよう

デジタル化・AI導入補助金2026は、対象・スケジュール・生成AIの扱いを公式の確定情報で正確に押さえれば、十分に活用できる制度です。対象枠と補助額は公募要領の確定値で判断し、生成AIサブスクは「対象・対象外」の明記がない前提で複数の手がかりから読み解く必要があります。

そして、補助金は取得後に「使われる状態」を作る運用設計まで含めて初めて成果につながります。まずは自社の業種・従業員規模が対象区分に当てはまるかを確認し、導入後の定着体制まで含めて、AI顧問へご相談ください。

ご不明点があれば、お問い合わせからもご連絡いただけます。